ご相談から解決まで

まずはお問い合わせください。事故等の概要をお聞きした上でご相談日時を決めさせていただきます。
介護事故では、事故に至る経過や事故にあわれた方のお身体の状態などを知る資料がお手元にない場合が少なくありません。その場合も、今お手元にある資料をもとにまずはお問い合わせいただければ、アドバイスさせていただきます。

ご相談にあたっては、介護サービスを利用するに至った経緯、サービス利用開始後の経緯、事故前後の状況、事業者側の対応などを詳細にお伺いしたうえで、どのような方法をとり得るかを専門的にアドバイスいたします。
施設等にはお世話になったし、自分から事を荒立てるつもりはない、でも施設側の対応には釈然としないとか、自分は真実を知りたいだけ、というお気持ちの方もいらっしゃると思います。
弁護士に相談したからといって、依頼することになる訳ではありません。資料入手・調査・交渉の進め方、訴訟等の手続をする場合のおおよその流れなど、ご説明させて頂きますので、悩んでおられる方は、是非ご相談ください。相談料は、原則として30分あたり5,400円（税込）です。

ご相談内容をふまえ、調査、交渉、裁判などのご依頼をいただきます。何をご依頼いただくのがよいかは、事案に応じて、ご相談時にご説明させていただきます。

費用について詳しく知りたい方はこちらへ

介護事故では、要介護者の心身の状況の推移、事故に至る介護状況・介護内容の経過が非常に重要となりますが、介護事故の多くは、ご相談者の目に見えないところで起こっているため、介護記録の入手が不可欠です。
しかしながら、介護記録は介護サービス事業者が作成するものであるため、ご相談者のお手元にはない場合がほとんどです。在宅の場合、複数の介護サービス事業者が関与していることもあります。
介護記録は、ご自身において開示請求により入手することもできますが、不慣れな事業所によっては開示してもらえなかったり、事案によっては、記録が改ざん・破棄等されるおそれもあり、証拠保全手続をとる必要があることもあります。
また、事案によっては、かかりつけの病院や事故後に搬送された病院のカルテ、救急搬送記録、要介護認定調査時の資料、市町村への事故報告書等の取り寄せが必要な場合もあります。
必要な介護記録等を証拠保全等によって入手して検討したり、関与先に事実関係の照会を行ったり、同種事故の判例や介護に関する文献を検討することによって、法的責任追及の可能性を判断するのが調査の段階です。

調査の結果をふまえて、事業者と示談交渉をしたり、訴訟を提起します。
事業者側の法的責任が明らかと考えられる事案では、訴訟提起をしなくても、示談交渉により早期に解決できることも少なくありません。
事業者側が交渉に応じなかったり、示談交渉が決裂に終わったけれども、事業者の責任を明らかにしたいと考える場合は、訴訟提起をすることになります。
訴訟手続自体は、他の一般民事事件とほとんど変わることはありませんが、介護や医療に関する専門的な知識が必要となるため、訴訟中にも、文献を調査したり、医師にアドバイスを頂く必要がある場合も少なくありませんし、因果関係等について鑑定が必要となる場合もあります。

調査で終了となったり、示談交渉や裁判の結果が出れば、ご精算させていただき終了となります。